2009-01-13 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
道路事業全般として、いろいろ事前に予測をしていなかった効果というものは非常に強くあちらこちらで指摘をされているところでございますので、こういった検討を通して、道路事業それぞれどういう効果があるのかということを蓄積して新しい事業に反映させていくということも必要でございますし、事前にできる限りの予測をするということもあわせて必要かなというふうに考えております。
道路事業全般として、いろいろ事前に予測をしていなかった効果というものは非常に強くあちらこちらで指摘をされているところでございますので、こういった検討を通して、道路事業それぞれどういう効果があるのかということを蓄積して新しい事業に反映させていくということも必要でございますし、事前にできる限りの予測をするということもあわせて必要かなというふうに考えております。
これにつきまして、具体の適用といいますか、運用につきましては更に詰めるべき部分が多いと、こういうことで、国土交通省におきまして道路事業全般に関する客観的な評価指標や総合評価の実施方針につきまして検討を行うために、学識経験者から成る道路事業評価手法検討委員会を一月に設置いたしました。
そのほか、沖繩県内の道路事業全般といたしまして、直轄国道から市町村道までに至る事業、それから交通安全事業、街路事業等全部足しまして五百五億八千万円という事業費を計上いたしておりまして、これは前年対比で一・二六倍という伸びになっておりまして、内地の事業費の伸びが一・二二倍であるのに対しまして四％ぐらい上回る伸びで一応計上いたしております。
○説明員（浅井新一郎君） 先生おっしゃいますように、非常に消雪パイプは雪国においては有効な施設でございまして、まあ非常にわれわれもそういう条件の許すところはできるだけ積極的に整備するようにしておりますが、その場合のその補助率あるいは国でやる場合の地元の負担率につきましては、積寒事業のたてまえからやはり三分の二ということで統一的にやっておりますが、ほかの道路事業全般につきましても、国でまるまるやっているというのはまあ